高成長宅配ポータルの拡大
出前館
宅配ポータルから配達代行(シェアリングデリバリー)へ事業を広げ、2012年6月の起点から約33.9倍になった。その後も上がり、2020年12月には起点の約105倍になった。
物語を読む起点からの最高倍率
105倍
2020年12月
- 10倍に到達
- 2016年2月
- 起点から到達まで
- 約3年7か月
値動き
2012年6月の39.6円から、2020年12月に3,975円。10倍の判定に使う起点から5年以内の最高は33.9倍で、その後も上がりました。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点(安値)
- 39.6円2012年6月
- 2倍
- 83円2012年6月・起点から約1か月
- 10倍
- 394円2016年2月・起点から約3年7か月
- 最高
- 3,975円2020年12月・105倍
- いま
- 146円2026年10月9日・3.9倍・最高から-96%
何が起きたか
出前館は旧社名の夢の街創造委員会時代の2006年に上場した宅配ポータルで、2012年6月は上場時ではなく株価が安い時期にあたる。売上高は2012年8月期の約14億円から2015年8月期の約37億円へ伸び、2015年8月期には営業利益5.5億円と利益が出るようになった。2016年8月にはシェアリングデリバリー(配達員を店舗が共同利用する仕組み)を始め、2016年10月にLINEとの資本業務提携、2016年12月に朝日新聞との提携が続いた。株式は2017年に1対4で分割された。ただし、2016年8月期の営業利益は5.73億円、2017年8月期は8.01億円と伸びは緩やかで、33.9倍までの上昇が業績だけで説明できるかは、今回の調査では確認できなかった。提携による期待が株価を押し上げた面があるとみられるが、推測にとどまる。
上昇を支えた柱
宅配ポータルの加盟店網に配達代行を加える事業モデルへ広げられるかという期待。
柱が折れる兆しとして見るもの
配達員の確保と配達代行の費用で赤字が膨らむ可能性があり、決算の営業利益と配達件数で確認する。実際に2020年8月期以降は営業赤字が拡大した。
2倍のころに見えていたサイン
2倍到達(2012年6月)は起点の2週間後で、直接のサインは確認できなかった。売上高は2012年8月期14億円から2014年8月期36億円へ伸びていた。
年表
- 株価が起点の安値をつける。
- シェアリングデリバリーを開始。最初の提携先は新聞配達店。
- LINEと資本業務提携。
- 朝日新聞との提携。
- 1対4の株式分割(基準日2月28日)。
- 株価がピーク。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2015年8月期edinetdb.jp の年次データに基づく | 37億円 | 5.5億円 |
| 2016年8月期the-shashi の百万円表記に基づく | 41.6億円 | 5.7億円 |
| 2017年8月期the-shashi の百万円表記に基づく | 49.4億円 | 8億円 |
| 2018年8月期the-shashi の百万円表記に基づく | 54.3億円 | 8.4億円 |
| 2020年8月期edinetdb.jp の年次データに基づく。ピーク後の赤字拡大 | 103億円 | -27億円 |
ピークのあと
ピーク(2017年5月)後も業績は2018年8月期まで増収増益だったが、2019年8月期は営業損益がほぼ均衡し、2020年8月期は営業損失27億円、2021年8月期は192億円、2022年8月期は364億円まで赤字が拡大した。2020年12月ごろに約4,000円まで株価が上がったとの記述もあるが、確認はできなかった。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額(概算)
- 89億円
- 起点から2倍まで
- 10営業日
- 起点から10倍まで
- 897営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | — |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | 当てはまる |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | 当てはまる |
| 回転 | 浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
- The社史: 出前館 財務
- The社史: 出前館 シェアリングデリバリー(2016年)
- EDINET DB: 出前館 財務データ
- 期待資本: 出前館のストーリー
- Business Insider Japan: 出前館
型: 高成長(売上と利益が毎年大きく伸び続けた)。副次の型: 業績転換。 背景の確からしさ: 低(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。