構造変化テーマ · 造船
名村造船所は、なぜ40.7倍になったのか
赤字続きだった造船会社が、世界的な船舶更新需要と造船所の供給不足、円安、政府の造船再生策で利益率を大きく改善し、約39倍まで上昇した。
下へスクロールすると、起点から今日までの値動きを順にたどれます。縦軸は起点を1とした倍率（配当込み・対数目盛り）で、上がるにつれて目盛りの上限も広がります。
01 / 052020年10月 · 147円
147円から始まる
02 / 052022年3月 · 302円
約1年4か月で2倍
- 2倍のころに見えていたサイン
2022年3月の2倍到達のころに外から見えていた具体的なサイン(受注・黒字化など)は、今回の調査では確認できなかった。なお2023年12月20日には、社長の発言をきっかけに株価が2割以上上げたと報じられている。
- 2倍のころに見えていたサイン
03 / 052024年1月 · 1,447円
約3年2か月で10倍
- 2023年12月
12月20日、社長の発言をきっかけに株価が2割以上上昇したと報じられた。
- 2023年12月
04 / 052026年2月 · 5,630円
最高は40.7倍
- 2024年11月
2025年3月期の営業利益予想を180億円から240億円へ上方修正し、11期ぶりの過去最高益見通しとした。年間配当も30円から35円へ増額。
- 2025年4月
米政権が中国船舶に入港料を課す計画を発表したと報じられ、株価が9.6%上昇した。
- 2025年6月
政府・自民党が国立造船所の建設を検討との報道(6月20日)、アナリストの新規買い推奨(6月25日)で上場来高値を更新。
- 2025年8月
国土交通省に経済安保の新組織を置くとの報道とJPX日経400への採用で、8月25日に13.44%高、上場来高値を更新。
- 2025年10月
造船業界が約3,500億円の設備投資を表明するとの報道(10月23日)で、終値4,410円(14.84%高)、一時ストップ高。10月28日にピーク。
- 2024年11月
05 / 052026年10月 · 4,630円
いまは33.9倍（最高から-17%）
- 2026年8月
佐賀県伊万里湾に大型船向けの新ドックを設ける計画が報じられた(8月20日)。2027年3月期第1四半期は営業利益が前年同期比70.3%増。
- ピークのあと
ピーク(2025年10月28日)後も、2026年8月20日に佐賀県伊万里湾へ2035年までに大型船向けの新ドックを設ける計画が報じられ、造船株に買いが波及した。2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は売上高436億円(前年同期比19.5%増)、営業利益98億円(同70.3%増)、新造船の受注残は約4,777億円(51隻、同13.7%増)と好調だった。ピーク後の株価水準は今回確認できなかった。
- 2026年8月