名村造船所

起点の2020年10月ごろは、ばら積み船などを建造する中堅造船所で、造船市況の低迷から赤字期が続いていた。その後、船舶の更新需要、造船所の供給制約、大型船へのプロダクトミックス転換、円安が重なって利益率が改善し、2024年11月には2025年3月期の営業利益予想を180億円から240億円へ上方修正し、11期ぶりの過去最高益となる見通しを示した。2025年には米国の中国船舶への入港料計画(4月)、国立造船所の建設検討報道(6月)、経済安保の新組織報道とJPX日経400採用(8月)など、政策・国策テーマの材料が重なって上場来高値を繰り返し更新した。2025年10月には造船業界の3,500億円の設備投資報道で一時ストップ高となった。業績の改善に、国の造船再生策への期待が上乗せされたとみられる。

2022年3月の2倍到達のころに外から見えていた具体的なサイン(受注・黒字化など)は、今回の調査では確認できなかった。なお2023年12月20日には、社長の発言をきっかけに株価が2割以上上げたと報じられている。

1. 2023年12月12月20日、社長の発言をきっかけに株価が2割以上上昇したと報じられた。
2. 2024年11月2025年3月期の営業利益予想を180億円から240億円へ上方修正し、11期ぶりの過去最高益見通しとした。年間配当も30円から35円へ増額。
3. 2025年4月米政権が中国船舶に入港料を課す計画を発表したと報じられ、株価が9.6%上昇した。
4. 2025年6月政府・自民党が国立造船所の建設を検討との報道(6月20日)、アナリストの新規買い推奨(6月25日)で上場来高値を更新。
5. 2025年8月国土交通省に経済安保の新組織を置くとの報道とJPX日経400への採用で、8月25日に13.44%高、上場来高値を更新。
6. 2025年10月造船業界が約3,500億円の設備投資を表明するとの報道(10月23日)で、終値4,410円(14.84%高)、一時ストップ高。10月28日にピーク。
7. 2026年8月佐賀県伊万里湾に大型船向けの新ドックを設ける計画が報じられた(8月20日)。2027年3月期第1四半期は営業利益が前年同期比70.3%増。

ピーク(2025年10月28日)後も、2026年8月20日に佐賀県伊万里湾へ2035年までに大型船向けの新ドックを設ける計画が報じられ、造船株に買いが波及した。2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は売上高436億円(前年同期比19.5%増)、営業利益98億円(同70.3%増)、新造船の受注残は約4,777億円(51隻、同13.7%増)と好調だった。ピーク後の株価水準は今回確認できなかった。

時価総額（概算）

210億円

起点から2倍まで

326営業日

起点から10倍まで

787営業日

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

1. 株探: 名村造船所 業績予想を上方修正(2024-11-12)
2. PayPay証券: 名村造船所 +14.84% 造船業界の大型設備投資報道(2025-10-23)
3. PayPay証券: 名村造船所 +13.44% 経済安保の新組織設置報道とJPX日経400採用(2025-08-25)
4. PayPay証券: 名村造船所 +18.53% アナリストが新たに買い推奨(2025-06-25)
5. 東西ブログ: 名村造船所が上がる理由(2026年8月)

型: 構造変化テーマ（需要の構造が変わり、それを受けた会社の利益が大きく伸びた）。副次の型: 市況循環、業績転換。 背景の確からしさ: 中（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。