内海造船

起点の2020年12月ごろは、広島県尾道市に拠点を持つ中堅造船で、2022年3月期の営業利益は4.6億円と低水準だった。その後、円安と手持ち工事の積み上がりで2023年3月期は売上376億円、2024年3月期は売上464億円・営業利益31.8億円へ拡大した。2025年10月には、日本の造船業を官民で再建する構想(2035年までに官民で1兆円規模を投じて国内の建造能力を倍増)が政策として具体化し、業界団体が3,500億円の設備投資を自民党の会合で説明した。このため国内造船株が連想で買われ、内海造船は10月22日の10,910円から29日の18,450円まで約1.7倍になったと報じられた。

2倍到達の2023年4月ごろの具体的な材料は今回の調査では確認できなかった。2023年3月期は売上が前期比約14%増の376億円へ伸びており、続く2024年3月期に営業利益が765百万円から3,183百万円へ伸びた。

1. 2023年5月2023年3月期決算。売上376億円、営業利益7.7億円。
2. 2024年5月2024年3月期決算。売上464億円、営業利益31.8億円へ大幅に増益。
3. 2025年5月2025年3月期決算。引渡しが13隻に減り売上446億円(-3.7%)、営業利益14.2億円(-55.5%)。受注残は新造船25隻を含む1,005億円。
4. 2025年10月10月23日に自民党の会合で造船業界団体が3,500億円の設備投資を説明し、造船株が急伸した。10月29日にピークを付けた(10月22日10,910円から29日18,450円)。
5. 2026年5月2026年3月期決算。売上470億円、営業利益30.8億円。
6. 2026年9月国土交通省が造船能力増強計画を認定。2034年度までに111億円を投資し、国の助成は最大43億円とされる。

ピーク(2025年10月29日)の後、2026年3月期は売上470億円・営業利益30.8億円。2026年4〜6月期は売上126億円(前年同期比+23.5%)、営業利益13億円(同+203.6%)だったが、通期予想は減収・大幅減益とされる。2026年9月には国土交通省が同社の造船能力増強計画(2034年度までに111億円を投資、最大43億円の国の助成)を認定したと伝えられる。

時価総額（概算）

30億円

起点から2倍まで

560営業日

起点から10倍まで

1133営業日

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

1. 松井証券: 内海造船 決算
2. 物流ニュース(Logi-Today): 造船再建と国の動き
3. 日経予想: 内海造船 2025年3月期決算短信
4. 国土交通省: 造船業の再生ロードマップ

型: 構造変化テーマ（需要の構造が変わり、それを受けた会社の利益が大きく伸びた）。副次の型: 業績転換。 背景の確からしさ: 中（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。