思惑・資本政策ビットコイン保有

Bitcoin Japan

8105東証スタンダード · 卸売業

和装卸の旧ホッタ丸正に米Bakktが約30%を出資して筆頭株主となり、ビットコイン財務戦略の拠点とする方針が示された2025年8月に、株価が10倍以上に急騰した。

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起点からの最高倍率

26.4倍

2025年11月

10倍に到達
2025年8月
起点から到達まで
約1年

値動き

2024年8月の35円から、2025年11月に924円。

1倍2倍3倍5倍10倍20倍20252026起点2倍10倍最高いま
1倍2倍5倍10倍20倍20252026起点2倍10倍最高いま
縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
35円2024年8月
2倍
83円2025年8月・起点から約11か月
10倍
385円2025年8月・起点から約1年
最高
924円2025年11月・26.4倍
いま
62円2026年10月9日・1.8倍・最高から-93%

何が起きたか

旧社名の堀田丸正は1861年創業の和装・ジュエリー・ファッション卸で、起点の2024年8月ごろは営業赤字が続く小型株だった。2025年8月6日、米NYSE上場の暗号資産企業Bakkt Holdingsが同社株の約30%を取得して筆頭株主になり、「bitcoin.jp」への社名変更とビットコイン財務戦略の日本拠点にする方針を発表した。これを受けて株価は急騰し、8月19日には10倍に達したと伝えられる。社名は2025年11月25日にBitcoin Japanへ変更された。業績面の裏付けは薄く、買いは出資と暗号資産戦略への期待が中心とみられる。

上昇を支えた柱

暗号資産企業Bakktが筆頭株主となり、ビットコインを保有する財務戦略の拠点になるという期待。

柱が折れる兆しとして見るもの

ビットコイン価格の下落、Bakktの資金調達力と出資・追加投資の動向、実際のビットコイン取得額と本業の赤字の幅を、適時開示と決算で確認する。

2倍のころに見えていたサイン

2倍到達の2025年8月5日は、Bakktの出資発表(8月6日)の直前にあたり、外から見える公式の材料は今回の調査では確認できなかった。

年表

  1. 8月6日、Bakktが約30%を取得して筆頭株主となり、bitcoin.jpへの社名変更とビットコイン財務戦略を発表した。8月19日には10倍に達したと伝えられる。
  2. Bakkt出身のPhillip Lord氏が代表に就任し、Bitcoin Japanへの社名変更の方針が示された。
  3. 11月12日にピークを付けた。11月25日に堀田丸正からBitcoin Japanへ正式に社名変更した。
  4. 2026年3月期決算。売上は前期比4.5%減、営業損失は拡大し、8期連続の営業赤字となった。
  5. ビットコイン財務戦略を公表し、9月28日に初回の購入(11.9188BTC)を実施したと伝えられる。

業績

期売上高営業利益
2026年3月期検索要約の数値で、桁(単位)の確認が取れていない。前期比で売上-4.5%、営業赤字は拡大、純損失は約-5.4億円とされる。2025年3月期以前は未確認29.6億円-4.6億円

ピークのあと

ピーク(2025年11月12日)の後、2025年11月25日にBitcoin Japanへ社名変更した。2026年3月期は営業損失が拡大し8期連続の営業赤字とされる。2026年9月にビットコイン財務戦略が改めて公表され、初回の購入(11.9188BTC)が実施されたと伝えられる。株価の下落幅は未確認。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
56億円
起点から2倍まで
242営業日
起点から10倍まで
247営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満当てはまる
速い安値から2倍まで77営業日以内—
急騰直近20日の上昇率が51%超当てはまる
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. CoinPost: Bitcoin Japan
  2. CoinPost: BakktとBitcoin Japanの経緯
  3. The Block: Bakkt to buy 30% of Japan's Marusho Hotta
  4. Business Wire: Bakkt Holdings to Acquire Shares of Marusho Hotta

型: 思惑・資本政策(業績より、材料・資本政策・需給で株価が動いた)。 背景の確からしさ: 低(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。