思惑・資本政策ビットコイン保有
コンヴァノ
ネイルサロン運営の赤字小型株が2025年に黒字化と中期計画の上方修正で急伸し、同年8月のビットコイン21,000枚保有計画の発表で、起点の安値から約28倍まで上昇した。
物語を読む起点からの最高倍率
28.0倍
2025年8月
- 10倍に到達
- 2025年8月
- 起点から到達まで
- 約11か月
値動き
2024年8月の1,136円から、2025年8月に3,185円(途中で株式分割あり)。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点(安値)
- 1,136円2024年8月
- 2倍
- 2,336円2024年9月・起点から約1か月
- 10倍
- 1,344円2025年8月・起点から約11か月・分割後の値
- 最高
- 3,185円2025年8月・28.0倍・分割後の値
- いま
- 132円2026年10月9日・11.7倍・最高から-58%・分割後の値
何が起きたか
起点の2024年8月ごろは、ネイルサロン「FASTNAIL」を運営する東証グロースの小型株で、2023年3月期・2024年3月期は営業赤字だった。2025年2月の第3四半期決算で四半期単体の初の黒字を出し、6月19日には中期経営計画を上方修正して2027年3月期の営業利益目標を10億円から30億円へ引き上げ、株価は数日で1万円を超えた。さらに8月4日に「2027年3月末までに21,000BTCを保有する」という長期目標の財務補完計画を公表し、当時の価格で4,000億円超という規模から買いが集中した。業績の裏付けは営業黒字化にとどまる一方、時価の上昇は暗号資産を材料とした部分が大きいとみられる。
上昇を支えた柱
ネイルサロンの生産性改善による営業黒字化に、ビットコイン大量保有計画という資本政策の材料が重なったこと。
柱が折れる兆しとして見るもの
ビットコイン価格の下落や保有計画の縮小・見直し、暗号資産の評価損による最終赤字、財務戦略を担う役員の異動を、適時開示と四半期決算で確認する。
2倍のころに見えていたサイン
2025年2月14日の第3四半期決算で、四半期単体として初の黒字転換が示された。2倍到達の2024年9月ごろの具体的な材料は、今回の調査では確認できなかった。
年表
- 第3四半期決算(2月14日)で四半期単体として初の黒字転換を発表した。
- 6月19日に中期経営計画を上方修正し、2027年3月期の営業利益目標を10億円から30億円へ引き上げた。株価は数日で1万円超まで急伸した。
- 7月から9月にかけて、複数回に分けてビットコインの購入を決議した。
- 8月4日に「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を公表した(2027年3月末までに21,000BTC保有)。8月21日にピークを付けた。
- 9月5日に2026年3月期の業績予想を修正し、増収・増益とした。
- 市場ボラティリティを理由にビットコイン保有計画を見直した。
- 2026年3月期決算で売上155億円、営業利益16億円。暗号資産評価損48.5億円などで当期は約10.6億円の損失となった。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期営業赤字(約-0.59億円)。億円未満は丸め | 26億円 | -0.6億円 |
| 2025年3月期営業黒字転換。前期比売上+23.1% | 32億円 | 1億円 |
| 2026年3月期売上は前期比約4.8倍。暗号資産関連の取引が含まれるとみられるが内訳は未確認。評価損48.5億円で当期損失10.6億円 | 155億円 | 16億円 |
ピークのあと
ピーク(2025年8月21日)の後、2025年11月に「当初想定以上の市場ボラティリティ」を理由にビットコイン保有計画を見直した。2026年3月期は暗号資産の評価損約48.5億円などを計上して最終赤字(約10.6億円の当期損失)となり、暗号資産戦略を担当した取締役が退任したと伝えられる。株価の下落幅は未確認。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額(概算)
- 116億円
- 起点から2倍まで
- 20営業日
- 起点から10倍まで
- 239営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | — |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | 当てはまる |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | 当てはまる |
| 回転 | 浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
型: 思惑・資本政策(業績より、材料・資本政策・需給で株価が動いた)。副次の型: 業績転換。 背景の確からしさ: 中(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。