構造変化テーマ · 造船
内海造船は、なぜ20.8倍になったのか
フェリー・RORO船などを手がける中堅造船が、2022年3月期の低収益から2024年3月期に営業利益3倍超へ回復し、2025年10月の政府・業界の造船再建の動きで買われて、起点の安値から約21倍になった。
下へスクロールすると、起点から今日までの値動きを順にたどれます。縦軸は起点を1とした倍率（配当込み・対数目盛り）で、上がるにつれて目盛りの上限も広がります。
01 / 052020年12月 · 955円
955円から始まる
02 / 052023年4月 · 1,826円
約2年3か月で2倍
- 2倍のころに見えていたサイン
2倍到達の2023年4月ごろの具体的な材料は今回の調査では確認できなかった。2023年3月期は売上が前期比約14%増の376億円へ伸びており、続く2024年3月期に営業利益が765百万円から3,183百万円へ伸びた。
- 2倍のころに見えていたサイン
03 / 052025年8月 · 9,110円
約4年7か月で10倍
- 2023年5月
2023年3月期決算。売上376億円、営業利益7.7億円。
- 2024年5月
2024年3月期決算。売上464億円、営業利益31.8億円へ大幅に増益。
- 2025年5月
2025年3月期決算。引渡しが13隻に減り売上446億円(-3.7%)、営業利益14.2億円(-55.5%)。受注残は新造船25隻を含む1,005億円。
- 2023年5月
04 / 052025年10月 · 18,450円
最高は20.8倍
- 2025年10月
10月23日に自民党の会合で造船業界団体が3,500億円の設備投資を説明し、造船株が急伸した。10月29日にピークを付けた(10月22日10,910円から29日18,450円)。
- 2025年10月
05 / 052026年10月 · 11,920円
いまは13.5倍（最高から-35%）
- 2026年5月
2026年3月期決算。売上470億円、営業利益30.8億円。
- 2026年9月
国土交通省が造船能力増強計画を認定。2034年度までに111億円を投資し、国の助成は最大43億円とされる。
- ピークのあと
ピーク(2025年10月29日)の後、2026年3月期は売上470億円・営業利益30.8億円。2026年4〜6月期は売上126億円(前年同期比+23.5%)、営業利益13億円(同+203.6%)だったが、通期予想は減収・大幅減益とされる。2026年9月には国土交通省が同社の造船能力増強計画(2034年度までに111億円を投資、最大43億円の国の助成)を認定したと伝えられる。
- 2026年5月