高成長ホテル・再エネ開発

霞ヶ関キャピタル

3498東証プライム · 不動産業

ホテル・太陽光などの開発案件を拡大して売上と利益が毎期倍増ペースで伸び、2018年12月の安値から約19倍まで上昇した。その後も上がり、2025年10月には起点の約37倍になった。

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起点からの最高倍率

36.6倍

2025年10月

10倍に到達
2021年11月
起点から到達まで
約2年10か月

値動き

2018年12月の297円から、2025年10月に10,010円。10倍の判定に使う起点から5年以内の最高は19.3倍で、その後も上がりました。

1倍2倍3倍5倍10倍20倍30倍2019202120232025起点2倍10倍最高いま
1倍2倍5倍10倍20倍2019202120232025起点2倍10倍最高いま
縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
297円2018年12月
2倍
625円2019年3月・起点から約2か月
10倍
2,910円2021年11月・起点から約2年10か月
最高
10,010円2025年10月・36.6倍
いま
7,990円2026年10月9日・29.9倍・最高から-19%

何が起きたか

起点の2018年12月ごろの同社は、太陽光発電を中心とする自然エネルギー事業と、アパートメントホテルや保育園の開発を中心とする不動産コンサルティング事業を持つ会社で、2019年8月期の売上高は53.5億円だった。2019年9月にはホテル開発事業を強化し、サブリースや運営も手がける方針を打ち出した。「霞ヶ関キャピタル2.0(KC2.0)」で開発利益の取り込みを増やしつつ、オフバランス化で開発リスクを抑える事業構造に切り替えた。売上高は2021年8月期143.0億円、2023年8月期372.8億円、2024年8月期656.9億円と拡大した。2023年10月にはプライム市場へ昇格した。

上昇を支えた柱

ホテル・再エネなどの開発案件の大型化と、開発利益を取り込むKC2.0の事業モデルによる売上・営業利益の急拡大。

柱が折れる兆しとして見るもの

開発案件の売却時期のずれで四半期の利益がぶれていないか、受注・仕掛かり案件が積み上がっているかを決算で確認する。

2倍のころに見えていたサイン

2019年3月の2倍到達のころに外から見えていた具体的なサイン(決算・修正など)は、今回の調査では確認できなかった。

年表

  1. ホテル開発事業を強化し、サブリース事業やオペレーション事業を展開。
  2. 2021年8月期は売上高143.0億円(前期比78.5%増)、営業利益13.3億円(同306.9%増)で過去最高。
  3. 業績予想を上方修正。
  4. 2023年8月期は売上高372.8億円、営業利益44.4億円。
  5. プライム市場へ昇格。
  6. ホテル事業の伸びが好感され、ストップ高(終値16,210円)。

業績

期売上高営業利益
2019年8月期53.5億円7億円
2021年8月期143億円13.3億円
2023年8月期372.8億円44.4億円
2024年8月期656.9億円85.4億円
2026年8月期1,637.6億円278.7億円

ピークのあと

ピーク(2023年10月20日)後も業績は伸びた。2024年8月期は売上高656.9億円・営業利益85.4億円、2026年8月期は売上高1,637.6億円・営業利益278.7億円。2024年7月3日にはホテル事業の伸びを好感してストップ高となり、終値は16,210円だった。2027年8月期の会社予想は売上高2,200億円。ピーク時の株価からの下落率は確認できていない。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
154億円
起点から2倍まで
46営業日
起点から10倍まで
705営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満—
速い安値から2倍まで77営業日以内当てはまる
急騰直近20日の上昇率が51%超当てはまる
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. 霞ヶ関キャピタル 決算推移(IRBANK)
  2. 霞ヶ関キャピタル アナリストレポート 2021年11月(FISCO)
  3. 霞ヶ関キャピタル アナリストレポート 2023年11月(FISCO)
  4. 霞ヶ関C株、ストップ高 ホテル事業の伸びを好感(日本経済新聞)

型: 高成長(売上と利益が毎年大きく伸び続けた)。副次の型: 構造変化テーマ。 背景の確からしさ: 中(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。