高成長中小企業M&A仲介
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
後継者難を抱える中小企業のM&A仲介が伸び、2014年3月の安値から約17倍まで上昇した。その後も上がり、2020年12月には起点の約21倍になった。
物語を読む起点からの最高倍率
21.1倍
2020年12月
- 10倍に到達
- 2017年10月
- 起点から到達まで
- 約3年6か月
値動き
2014年3月の309円から、2020年12月に6,510円。10倍の判定に使う起点から5年以内の最高は17.4倍で、その後も上がりました。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点（安値）
- 309円2014年3月
- 2倍
- 632円2014年5月・起点から約1か月
- 10倍
- 3,125円2017年10月・起点から約3年6か月
- 最高
- 6,510円2020年12月・21.1倍
- いま
- 4,415円2026年10月9日・15.3倍・最高から-28%
何が起きたか
同社は2013年11月にマザーズへ上場した中小企業のM&A仲介会社で、公募価格3,000円に対し初値は10,000円だった。企業価値算定費用・着手金・月額報酬を無料にし、成約時の成功報酬も競合より低く抑える料金体系で、後継者不足に悩む経営者に直接営業をかけている。年間の成約件数は2014年9月期の35件から増え、2017年9月期の売上高は83.4億円(前期比122.0%増)、営業利益は36.6億円(同96.6%増)になった。2018年の第1四半期には大型案件が6件成約した。起点の2014年3月は上場直後の下げ局面にあたり、そこから事業の拡大とともに評価が上がった。
上昇を支えた柱
後継者不足を背景にしたM&A仲介の成約件数と大型案件の増加による、売上高・営業利益の拡大。
柱が折れる兆しとして見るもの
成約件数や大型案件の件数が落ちていないか、成約に伴う報酬の大きさが期ごとにぶれていないかを決算で確認する。
2倍のころに見えていたサイン
2014年5月の2倍到達のころは、2014年9月期の成約件数が35件になる年にあたる。ただし2倍到達時点で何が材料になったかは、今回の調査では確認できなかった。
年表
- 東証マザーズに上場(公募価格3,000円、初値10,000円)。
- 2014年9月期のM&A成約件数は35件。
- 2017年9月期は売上高83.4億円(前期比122.0%増)、営業利益36.6億円(同96.6%増)。
- 2018年9月期の第1四半期に大型案件6件が成約。
- 2018年9月期は売上高80.2億円、営業利益31.7億円と減少。
- 2019年9月期は売上高125.9億円、営業利益58.6億円に回復。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2017年9月期売上高+122.0%、営業利益+96.6% | 83.4億円 | 36.6億円 |
| 2018年9月期 | 80.2億円 | 31.7億円 |
| 2019年9月期 | 125.9億円 | 58.6億円 |
| 2022年9月期 | 207.1億円 | 97.1億円 |
| 2023年9月期 | 208.5億円 | 74.5億円 |
ピークのあと
ピーク(2018年5月28日)後の2018年9月期は売上高80.2億円(前期比3.8%減)、営業利益31.7億円(同13.4%減)と減った。2019年9月期は売上高125.9億円・営業利益58.6億円に回復し、2022年9月期は売上高207.1億円・営業利益97.1億円と最高になった。その後の2023年9月期は営業利益74.5億円(23.3%減)、2024年9月期は63.8億円(12.8%減)と落ち込んだ。ピーク時の株価からの下落率は確認できていない。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額（概算）
- 200億円
- 起点から2倍まで
- 29営業日
- 起点から10倍まで
- 873営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | — |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | 当てはまる |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | 当てはまる |
| 回転 | 浮動株回転（10日売買高÷浮動株数）が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
- M&Aキャピタルパートナーズ 中小企業のM&Aを仲介(日本経済新聞)
- M&Aキャピタルパートナーズ 新規上場情報(みんかぶ)
- M&Aキャピタルパートナーズ 決算推移(IRBANK)
- 2018年9月期 第1四半期決算(東証開示)
型: 高成長（売上と利益が毎年大きく伸び続けた）。副次の型: 構造変化テーマ。 背景の確からしさ: 中（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。