思惑・資本政策買収をめぐる攻防

東京機械製作所

6335東証スタンダード · 機械

投資会社による大量取得と買収防衛策をめぐる攻防で株価が急騰し、最高で約20倍になった。

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起点からの最高倍率

20.4倍

2021年9月

10倍に到達
2021年9月
起点から到達まで
約1年5か月

値動き

2020年3月の172円から、2021年9月に3,360円。

1倍2倍3倍5倍10倍20倍202120222023202420252026起点2倍10倍最高いま
1倍2倍5倍10倍20倍202120232025起点2倍10倍最高いま
縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
172円2020年3月
2倍
335円2021年3月・起点から約1年
10倍
1,958円2021年9月・起点から約1年5か月
最高
3,360円2021年9月・20.4倍
いま
565円2026年10月9日・3.4倍・最高から-83%

何が起きたか

起点の2020年3月ごろは、新聞用の輪転機を主力とする老舗の機械メーカーで、新聞の発行部数の減少を背景に業績は苦しかった。2021年3月期の売上高は108.97億円で前期比7.6%減だった。2021年6月からアジア開発キャピタルのグループが株を買い進め、7月21日までに32.72%を取得した。7月20日には取得の目的を純投資から支配権の取得に変えている。会社は8月6日に買収防衛策(ポイズンピル)を決め、保有割合は約4割に達した。株価は9月初めに10倍を超えており、この攻防による急騰とみられるが、株価の動きそのものを伝える出典は確認できなかった。

上昇を支えた柱

買収をめぐる思惑と、投資会社の株の買い集め。

柱が折れる兆しとして見るもの

買収の動きが収束していないか、大株主が持ち株比率を下げる意向を示していないかを確認する。

2倍のころに見えていたサイン

2倍到達(2021年3月)の時点では、買収の動きはまだ報じられていなかったとみられる。個別の材料は出典で確認できなかった。

年表

  1. アジア開発キャピタルのグループが株の取得を開始。
  2. 7月20日に取得目的を純投資から支配権の取得へ変更。21日までに32.72%を取得。
  3. 6日に会社が買収防衛策の導入を決定。保有割合は約4割に。
  4. 10倍に到達(6日)、ピーク(9日)。
  5. 22日の臨時株主総会で防衛策の発動が賛成多数で可決。
  6. 17日に発動を留保。22日にアジア開発がTOBなどを行わない旨を回答。

業績

期売上高営業利益
2021年3月期売上高は前期比7.6%減。検索結果の要約による数字。営業利益は要約の数字が不整合なため記載しない109億円—

ピークのあと

10月22日の臨時株主総会で防衛策の発動が賛成多数で可決された。11月17日に会社は発動を留保すると発表し、アジア開発から出資比率を引き下げる誓約書を受け取った。11月22日にアジア開発は、TOB(株式公開買付け)などの大規模な買収活動は行わないと回答した。その後、新聞業界の関係者がアジア開発の持ち株の約32%を取得したと報じられている(時期は未確認)。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
26億円
起点から2倍まで
244営業日
起点から10倍まで
361営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満当てはまる
速い安値から2倍まで77営業日以内—
急騰直近20日の上昇率が51%超—
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上—

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. Newsweek日本版(ロイター): 臨時株主総会で防衛策を可決
  2. ビジネスジャーナル: 経営苦境の輪転機メーカーめぐり攻防
  3. 日刊工業新聞: 東京機械製作所の関連記事

型: 思惑・資本政策(業績より、材料・資本政策・需給で株価が動いた)。 背景の確からしさ: 中(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。