高成長DX・コンサル人員拡大

ベイカレント

6532東証プライム · サービス業

2016年12月の安値から、コンサルタントを増やしながら売上・利益を伸ばし続け、約83倍まで上昇した。その後も上がり、2026年10月には起点の約123倍になった。

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起点からの最高倍率

123倍

2026年10月

10倍に到達
2020年1月
起点から到達まで
約3年

値動き

2016年12月の81.4円から、2026年10月に8,702円。10倍の判定に使う起点から5年以内の最高は82.7倍で、その後も上がりました。

1倍2倍5倍10倍20倍50倍100倍20172019202120232025起点2倍10倍最高・いま
1倍2倍5倍10倍50倍100倍20172019202120232025起点2倍10倍最高・いま
縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
81.4円2016年12月
2倍
166円2017年4月・起点から約3か月
10倍
787円2020年1月・起点から約3年
最高
8,702円2026年10月・123倍
いま
8,702円2026年10月9日・123倍・最高から0%

何が起きたか

起点の2016年12月は、同年9月に東証マザーズへ上場した直後で、12月に業績予想を下方修正(売上182.8億円→166.5億円)して代表が辞任した局面だった。同社は大企業や官公庁向けに、経営戦略からIT・DXまでを手がけるコンサルティング会社である。その後は採用でコンサルタントを増やし、高い稼働率で売上収益を毎期3割前後伸ばした。営業利益は2019年2月期の約45億円から2022年2月期の約215億円へ拡大し、市場の評価は上場直後の不信から高成長企業へ切り替わった。2018年12月には東証一部へ移った。

上昇を支えた柱

コンサルタント数の増加と高い稼働率に支えられた、毎期3割前後の売上収益の成長と利益率の上昇。

柱が折れる兆しとして見るもの

コンサルタントの採用・戦力化のペースと稼働率が落ちていないか、売上収益の成長率が3割から鈍っていないかを四半期決算で確認する。

2倍のころに見えていたサイン

2017年4月の2倍到達のころに外から見えていた具体的なサイン(決算・受注など)は、今回の調査では確認できなかった。

年表

  1. 東証マザーズに上場。
  2. 業績予想を下方修正(売上182.8億円→166.5億円)し、代表が辞任。
  3. 東証一部へ市場変更。
  4. 2019年2月期は売上収益242.9億円。上期は営業体制の確立が遅れて増収減益だったが、下期に案件獲得が増えた。
  5. 2021年2月期上期はコンサルタント数が前年同期比約25%増、売上収益32.5%増、営業利益89.4%増。
  6. 2022年2月期は売上収益576.4億円、営業利益215.2億円。
  7. 持株会社体制へ移行。

業績

期売上高営業利益
2019年2月期IRBANK表記(IFRS)。2019年2月期決算補足資料の検索結果では営業利益36.45億円とも表示され、基準差の可能性がある242.9億円44.9億円
2020年2月期売上収益は前期比+35.8%329.8億円80.4億円
2021年2月期428.7億円135.5億円
2022年2月期576.4億円215.2億円
2026年2月期1,483.3億円509.3億円

ピークのあと

ピーク(2021年9月17日)後も2022年2月期から2026年2月期まで増収増益が続き、2026年2月期は売上収益1,483億円・営業利益509億円となった。2027年2月期の会社予想は売上収益1,900億円・営業利益648億円。2024年9月には持株会社体制へ移行した。ピーク後の株価の下落率は確認できていない。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
252億円
起点から2倍まで
77営業日
起点から10倍まで
768営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満—
速い安値から2倍まで77営業日以内当てはまる
急騰直近20日の上昇率が51%超—
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. ベイカレント 決算推移(IRBANK)
  2. ベイカレント・コンサルティング(Wikipedia)
  3. 2021年2月期 第2四半期決算(東証開示)
  4. 2019年2月期 決算補足資料(東証開示)

型: 高成長(売上と利益が毎年大きく伸び続けた)。副次の型: 構造変化テーマ。 背景の確からしさ: 中(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。