高成長独立系エレベーター保守

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

6544東証プライム · サービス業

メーカー系が握るエレベーター保守市場で独立系として契約を積み上げ、M&Aで規模を広げながら、株価が約24倍になった。その後も上がり、2025年7月には起点の約34倍になった。

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起点からの最高倍率

34.5倍

2025年7月

10倍に到達
2019年6月
起点から到達まで
約2年1か月

値動き

2017年4月の63.8円から、2025年7月に2,068円。10倍の判定に使う起点から5年以内の最高は23.9倍で、その後も上がりました。

1倍2倍3倍5倍10倍20倍30倍20182020202220242026起点2倍10倍最高いま
1倍2倍5倍10倍20倍20182020202220242026起点2倍10倍最高いま
縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
63.8円2017年4月
2倍
130円2017年8月・起点から約4か月
10倍
648円2019年6月・起点から約2年1か月
最高
2,068円2025年7月・34.5倍
いま
1,458円2026年10月9日・24.6倍・最高から-29%

何が起きたか

起点の2017年4月は、東証マザーズへ上場(2017年3月、公開価格550円、初値890円)した直後だった。同社は1994年設立の独立系エレベーター保守会社で、国内市場の約9割をメーカー系列が占める中、低価格と柔軟な現場対応で契約を伸ばしてきた。上場後は売上高が上場期の135億円から2025年3月期の494億円まで増え、2018年9月に東証一部、2022年4月にプライム市場へ移った。2020年4月のセイコーエレベーター子会社化をはじめ、20社超を買収して地域ごとの統合を進めた。保守という継続収入型の事業で規模と利益率が同時に伸びる点が評価されたとみられ、10倍は2019年6月、ピークは2021年9月だった。

上昇を支えた柱

継続収入となる保守契約を、低価格の提案とM&Aで全国に積み増し、規模の拡大と収益性の改善を両立したこと。

柱が折れる兆しとして見るもの

保守契約台数と解約率、買収した会社の統合の進み具合、営業利益率が上昇を続けているかを決算で確認する。

2倍のころに見えていたサイン

2倍到達(2017年8月)は上場から約5か月後で、このころの具体的な決算上のサインは今回確認できていない。

年表

  1. 東証マザーズに上場(3月17日)。公開価格550円、初値890円。
  2. 東証一部へ市場変更。
  3. セイコーエレベーターを子会社化。以後、地域ごとの同業買収が続いた。
  4. 東証プライム市場へ移行。

業績

期売上高営業利益
2021年3月期概数(EDINET DBの億円表示)245億円36億円
2022年3月期297.5億円41.1億円
2023年3月期349.1億円50.1億円
2025年3月期493.8億円86.2億円
2026年3月期2022年3月期以降の数字は松井証券の決算推移による576億円110.1億円

ピークのあと

ピーク(2021年9月)後も売上・営業利益は毎期増え、営業利益は2022年3月期41億円から2026年3月期110億円になった。営業利益率は14.7%(2021年3月期)から19.1%(2026年3月期)へ改善した。2026年10月8日時点の株価は1,430円、年初来高値は5月22日の1,906円と報じられているが、ピーク時の株価との比較は今回確認していない。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
227億円
起点から2倍まで
96営業日
起点から10倍まで
549営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満—
速い安値から2倍まで77営業日以内—
急騰直近20日の上昇率が51%超—
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. 松井証券: ジャパンエレベーターサービスHD 決算推移
  2. EDINET DB: ジャパンエレベーターサービスHD 決算(FY2021)

型: 高成長(売上と利益が毎年大きく伸び続けた)。副次の型: M&A・ロールアップ。 背景の確からしさ: 低(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。