市況循環汎用DRAM価格

ミナトホールディングス

6862東証スタンダード · 電気機器

メモリモジュールを扱う電子機器グループが、汎用DRAM価格の記録的な上昇と連続のM&Aで業績を急拡大し、2024年8月の安値から約2年で株価が10倍超になった。

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起点からの最高倍率

11.1倍

2026年9月

10倍に到達
2026年9月
起点から到達まで
約2年1か月

値動き

2024年8月の523円から、2026年9月に5,690円。

1倍2倍3倍5倍10倍20252026起点2倍10倍最高・いま
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縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
523円2024年8月
2倍
1,042円2025年11月・起点から約1年3か月
10倍
5,180円2026年9月・起点から約2年1か月
最高
5,690円2026年9月・11.1倍
いま
5,200円2026年10月9日・10.2倍・最高から-8%

何が起きたか

起点の2024年8月は、半導体メモリ・プログラミング受託・デジタルソリューションを手がける売上200億円規模の企業で、2024年3月期の営業利益は約12億円だった。2025年3月期は売上高245億円、営業利益7.7億円と利益は伸び悩んだが、2025年4月以降にブレーンやダイキサウンドなど国内6社・海外4社を買収した。2025年11月の中間決算で四半期売上が過去最高の125億円となった。2026年に入るとサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンがHBMに生産を移して汎用DRAMが不足し、社長は日本経済新聞に「30年で前例のない」値上がりと語った。2026年3月期の営業利益は42億円と前期の約5.5倍になり、2026年8月には2027年3月期予想を売上高810億円・営業利益100億円へ引き上げた。

上昇を支えた柱

汎用DRAMの価格上昇による採算の改善と、買収子会社の連結で売上・営業利益が急増したこと。

柱が折れる兆しとして見るもの

汎用DRAMの契約価格が下落に転じるか、四半期営業利益の通期予想に対する進捗、連続買収に伴うのれんと借入の増加を確認する。

2倍のころに見えていたサイン

2025年11月11日の2026年3月期中間決算で、四半期売上が過去最高の125億円、営業利益7.0億円、経常利益が前年同期比約62%増となり、買収による規模拡大も進んでいた。

年表

  1. 2025年4月23日、ブレーンとダイキサウンドの2社の買収を発表(以降もM&Aを連続して実施)。
  2. 2025年11月11日に中間決算を発表。四半期売上が過去最高の125億円。
  3. 社長が日本経済新聞に、汎用DRAMの価格上昇は30年で前例のない規模と語った(1月19日)。
  4. 2026年3月期決算。売上高366億円(49%増)、営業利益42億円(約5.5倍)。4月にはピーディックの子会社化も発表。
  5. 8月10日の4〜6月期決算で純利益が83.6倍となり通期予想を上方修正(売上高810億円・営業利益100億円)。12日・13日にストップ高、17日は東証の信用取引規制措置で反落。
  6. 9月18日に前日比15.6%高の5,180円で10倍へ到達。9月25日にピーク。

業績

期売上高営業利益
2023年3月期226億円8.1億円
2024年3月期起点の期190.2億円12.4億円
2025年3月期245.4億円7.7億円
2026年3月期売上は49%増、営業利益は約5.5倍365.7億円42.3億円
2027年3月期(会社予想)2026年8月の上方修正後。5月時点の計画は売上480億円・営業利益35億円810億円100億円

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
73億円
起点から2倍まで
311営業日
起点から10倍まで
518営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満当てはまる
速い安値から2倍まで77営業日以内—
急騰直近20日の上昇率が51%超—
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. 日本経済新聞: 半導体「DRAM価格の上昇続く」 ミナトHDの相沢社長
  2. ログミーファイナンス: ミナトホールディングス 決算説明(2026年3月期)
  3. 株価アルゴリズム公式ブログ: ミナトホールディングスの株価急騰を検証
  4. 松井証券: ミナトホールディングス 決算

型: 市況循環(製品や素材の価格が上がり、利益が急に膨らんだ)。副次の型: M&A・ロールアップ、業績転換。 背景の確からしさ: 中(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。