起点からの最高倍率
15.9倍
2026年2月
- 10倍に到達
- 2026年2月
- 起点から到達まで
- 約10か月
値動き
2025年4月の58円から、2026年2月に925円。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点(安値)
- 58円2025年4月
- 2倍
- 121円2026年1月・起点から約8か月
- 10倍
- 675円2026年2月・起点から約10か月
- 最高
- 925円2026年2月・15.9倍
- いま
- 238円2026年10月9日・4.1倍・最高から-74%
何が起きたか
起点の2025年4月は、カシオ向けを中心に金属製の時計バンドを作る売上70億円前後の会社で、営業利益率は4%程度と低く、株価は60円前後だった。2025年12月末でも91円、時価総額は約20億円にとどまっていた。2026年1月5日に年初来安値を付けたあと、1月中旬の1週間で132円から310円へ約2.3倍になり、2月13日に940円の高値を付けた。この間の急騰を説明する新規の事業材料は確認できず、解説記事は短期の資金集中によるものとみている。2月に第三者割当増資(払込完了2月24日)があり、2026年3月期は売上高79億円・営業利益3.7億円と増収増益だったが、株価は2月17日のストップ安などで大きく下げた。
上昇を支えた柱
業績の裏付けは薄く、低位株への短期資金の集中と信用取引の買いが上昇を支えた。
柱が折れる兆しとして見るもの
日証金などの信用規制(増担保)の開始や解除、出来高の急減、信用買い残の積み上がりを確認する。株価に見合う利益が出ているかは、時計関連の受注と営業利益率で見る。
2倍のころに見えていたサイン
2倍に届いた2026年1月5日のころに、株価を押し上げた具体的な開示は確認できなかった。
年表
- 株価が起点の安値を付けた。
- 東証から上場維持基準の適合に向けた計画(改善期間入り)の通知を受けた(6月23日)。
- 1月5日に年初来安値を付けた後、中旬に1週間で約2.3倍に急騰。1月16日から信用取引の増担保規制が始まった。
- 2月13日に高値940円。2月17日にストップ安。第三者割当による新株発行の払込が2月24日に完了した。
- 2026年3月期の経常利益予想を1.4億円から5.33億円へ上方修正(為替差益の計上を含む)。決算を発表。
- 中期経営計画『ASEAN Project III』を策定(最終年度は2031年3月期、6月29日)。
- 2027年3月期の第1四半期決算を発表(売上高前年同期比42.3%増)。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期百万円単位の開示を億円に換算 | 67.3億円 | 2.5億円 |
| 2025年3月期同上 | 71.6億円 | 2.8億円 |
| 2026年3月期売上高は前期比10.3%増、営業利益は36.0%増。純利益は3.5億円 | 78.9億円 | 3.7億円 |
ピークのあと
ピーク(2026年2月12日ごろ、高値は2月13日の940円)の直後、2月17日にストップ安となり、株価は大きく下げた。2026年10月上旬は237円前後で、高値の約4分の1の水準。業績は2026年5月に2026年3月期の経常利益予想を1.4億円から5.33億円へ上方修正し、4〜6月期は売上高が前年同期比42.3%増、営業利益が126.1%増だったが、会社は通期で減収減益の予想を据え置いている。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額(概算)
- 28億円
- 起点から2倍まで
- 182営業日
- 起点から10倍まで
- 206営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | 当てはまる |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | — |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | — |
| 回転 | 浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
- お役立ちマガジンズ(note): 日本精密 株価上昇の理由分析(2026/1/16)
- ログミー: 日本精密 財務推移と最近の動向
- Yahoo!ファイナンス: 日本精密 値動きの背景(AI解説)
- edinetdb: 日本精密 年度別業績
- 株探ニュース: 2026年2月17日ストップ高・ストップ安まとめ
- AIバフェット研究所(note): 日本精密は買いか(2025年12月時点)
型: 思惑・資本政策(業績より、材料・資本政策・需給で株価が動いた)。 背景の確からしさ: 低(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。