業績転換国土強靱化・道路老朽化

ヤマックス

5285東証スタンダード · ガラス・土石製品

コンクリート二次製品の中堅メーカーが、2024年3月期に営業利益を前期の約2.2倍へ伸ばし、株価が約17.3倍になった。その後も上がり、2025年9月には起点の約21倍になった。

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起点からの最高倍率

20.6倍

2025年9月

10倍に到達
2023年12月
起点から到達まで
約3年8か月

値動き

2020年3月の130円から、2025年9月に2,203円。10倍の判定に使う起点から5年以内の最高は17.3倍で、その後も上がりました。

1倍2倍3倍5倍10倍20倍202120222023202420252026起点2倍10倍最高いま
1倍2倍5倍10倍20倍202120232025起点2倍10倍最高いま
縦軸は起点の株価を1とした倍率(配当込み・対数目盛り)。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点(安値)
130円2020年3月
2倍
255円2020年5月・起点から約2か月
10倍
1,202円2023年12月・起点から約3年8か月
最高
2,203円2025年9月・20.6倍
いま
1,287円2026年10月9日・12.5倍・最高から-39%

何が起きたか

起点の2020年3月は、コロナ禍で市場全体が急落した時期と重なり、同年5月の2倍到達も急落後の反発の中だった。ヤマックスは土木用・建築用のコンクリート二次製品の製造販売に木造住宅や不動産事業を持つ会社で、営業利益は2014年3月期以降、年4〜6億円台で横ばいが続いていた。転機は2023年度で、2023年3月期の営業利益8.3億円から、2024年3月期は18.2億円へ約2.2倍になった。2023年11月に営業利益予想を10億円から15億円へ、2024年2月に18億円へ引き上げており、国土強靱化関連の需要増と、販売量の確保・製造効率化による収益性の向上が背景とされる。株価は2023年に年初の430円から12月19日に1,225円まで上がり、10倍は2023年12月に到達した。

上昇を支えた柱

国土強靱化や道路老朽化に関連する公共工事向け需要の増加で、横ばいだった営業利益が2年で3倍超に増えたこと。

柱が折れる兆しとして見るもの

公共工事の予算動向と製品価格・原材料費の動き、受注残の減少を、決算短信と四半期の進ちょくで確認する。

年表

  1. 株価の起点。市場全体が急落していた時期で、2021年3月期の営業利益は6.4億円だった。
  2. 株価が起点の2倍に到達。市場の反発局面でもあった。
  3. 2023年3月期決算を発表。売上高180.3億円、営業利益8.3億円。
  4. 9日、2024年3月期の営業利益予想を10億円から15億円に上方修正。
  5. 株価が起点の10倍に到達。19日に年初来高値1,225円を付けた。
  6. 8日、営業利益予想を18億円にさらに上方修正。
  7. 1日にピーク(起点の約17.3倍)。2024年3月期の営業利益は18.2億円で前期の約2.2倍。

業績

期売上高営業利益
2022年3月期157.7億円5.4億円
2023年3月期180.3億円8.3億円
2024年3月期予想を2回上方修正、営業利益は前期の約2.2倍208.1億円18.2億円
2025年3月期234.7億円27.4億円
2026年3月期261.5億円29.2億円

ピークのあと

ピークは2024年4月1日で、その後も2025年3月期の営業利益は27.4億円、2026年3月期は29.2億円と伸びた。2027年3月期の会社予想は売上239億円、営業利益27.9億円と、小幅な減収減益になっている。ピーク後の株価の推移は確認できていない。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額(概算)
24億円
起点から2倍まで
46営業日
起点から10倍まで
917営業日
値動きの条件基準この銘柄
小型時価総額が83億円未満当てはまる
速い安値から2倍まで77営業日以内当てはまる
急騰直近20日の上昇率が51%超当てはまる
回転浮動株回転(10日売買高÷浮動株数)が0.137以上当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

  1. IRBANK: ヤマックス 売上高と営業利益の推移
  2. 松井証券: ヤマックス 決算推移
  3. 日経: ヤマックス 過去10年間の株価推移
  4. 東証開示: ヤマックス 2024年3月期 第3四半期決算(2024-02)

型: 業績転換(赤字や低収益から、利益率が大きく改善した)。副次の型: 構造変化テーマ。 背景の確からしさ: 中(出典の質と量から判断)。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。