起点からの最高倍率
21.0倍
2024年1月
- 10倍に到達
- 2020年9月
- 起点から到達まで
- 約6か月
値動き
2020年3月の61円から、2024年1月に1,283円。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点（安値）
- 61円2020年3月
- 2倍
- 169円2020年7月・起点から約4か月
- 10倍
- 617円2020年9月・起点から約6か月
- 最高
- 1,283円2024年1月・21.0倍
- いま
- 808円2026年10月9日・13.3倍・最高から-37%
何が起きたか
ダントーホールディングスはビル用タイルの製造と不動産のアセットマネジメントを手がける会社で、営業赤字が続いている。2020年7月13日に子会社のダントーインベストメントマネジメントが米国の住宅ローン会社SRE Mortgage Alliance(SREMA)の第三者割当増資を引き受けて議決権50.0%を持つ連結子会社にしたと公表し、7月15日に株価はストップ高の119円(30円高)をつけた。8月31日にはこの取得で生じた負ののれん1.79億円により、通期の純利益予想を1億円から2.8億円へ上方修正した。2021年5月にはSREMAの増資で持分法適用会社に変わった。ピークの2024年1月の要因は今回確認できなかったが、営業利益は2016年12月期から2025年12月期まで一貫して赤字で、10倍は業績の改善ではなく材料と思惑によるとみられる。
上昇を支えた柱
本業のタイル事業の収益ではなく、買収・出資や資本政策に関するニュースが株価を動かしていること。
柱が折れる兆しとして見るもの
本業が毎年営業赤字のままで、出資先の業績や資金調達の影響を受けやすい。決算の営業損益と出資の公表内容で確認する。
2倍のころに見えていたサイン
2倍到達(2020年7月)の直前に、SREMAの子会社化の公表があった。それ以前の本業の数字に改善はなく、営業損益は2019年12月期に4.85億円の赤字だった。
年表
- 株価が起点の安値58円前後(日経の株価ページ)。
- SREMAの第三者割当増資を引き受け、議決権50.0%の連結子会社にすると公表(7月13日)。7月15日にストップ高の119円。
- 通期の純利益予想を1億円から2.8億円へ上方修正(8月31日)。負ののれん1.79億円が主因。
- SREMAの増資で連結子会社から持分法適用会社に変更(5月18日)。
- Touchstone Capital Managementの増資を引き受ける(9月25日公表、払込は10月6日)。
- 株価がピーク(1,337円)。要因は未確認。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2019年12月期edinetdb.jp の年次データに基づく | 61.4億円 | -4.9億円 |
| 2020年12月期edinetdb.jp の年次データに基づく | 54.2億円 | -11.8億円 |
| 2021年12月期edinetdb.jp の年次データに基づく | 50.2億円 | -9億円 |
| 2023年12月期edinetdb.jp の年次データに基づく | 55.5億円 | -8.6億円 |
| 2024年12月期edinetdb.jp の年次データに基づく | 53.2億円 | -9.9億円 |
ピークのあと
ピーク(2024年1月、1,337円)の後は、2026年10月9日時点で約810円との記述がある。株式併合の有無は確認できなかった。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額（概算）
- 50億円
- 起点から2倍まで
- 83営業日
- 起点から10倍まで
- 133営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | 当てはまる |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | — |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | 当てはまる |
| 回転 | 浮動株回転（10日売買高÷浮動株数）が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
- 株探ニュース: ダントーHD 2020年9月1日
- 株探ニュース: ダントーHD 2020年7月18日
- 日本M&Aセンター: ダントーHD 2021年5月
- 日本M&Aセンター: ダントーHD 2023年9月
- 日本経済新聞: ダントーHD 株価時系列
- EDINET DB: ダントーHD 財務データ
型: 思惑・資本政策（業績より、材料・資本政策・需給で株価が動いた）。副次の型: M&A・ロールアップ。 背景の確からしさ: 低（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月10日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。