業績転換公共安全無線
ＪＶＣケンウッド
北米の公共安全向け無線(セーフティ&セキュリティ)が利益の大半を稼ぐ構造に転じ、営業利益が2022年3月期の91億円から2023年3月期の216億円へ増え、株価が2020年7月の安値から約15倍になった。
物語を読む起点からの最高倍率
15.2倍
2025年1月
- 10倍に到達
- 2024年8月
- 起点から到達まで
- 約4年
値動き
2020年7月の133円から、2025年1月に1,822円。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点（安値）
- 133円2020年7月
- 2倍
- 268円2021年7月・起点から約11か月
- 10倍
- 1,207円2024年8月・起点から約4年
- 最高
- 1,822円2025年1月・15.2倍
- いま
- 986円2026年10月9日・8.5倍・最高から-44%
何が起きたか
起点の2020年7月は、カーエレクトロニクス・無線機・オーディオ・映像を手がける電機メーカーで、利益率の低さが課題だった。2022年3月期は売上2,821億円・営業利益91億円(営業利益率3.2%)にとどまっていた。2023年3月期に売上3,369億円・営業利益216億円(同6.4%)へ急増し、2024年3月期も営業利益182億円を維持した。会社の説明では、2023年度の全社事業利益197億円のうち、セーフティ&セキュリティ(S&S)分野が165億円(約84%)を占めた。北米の公共安全市場を中心とするIP無線を重点領域にしている。2025年3月期は事業利益253億円と過去最高益を更新した。
上昇を支えた柱
北米の公共安全市場向けIP無線を中心とするS&S分野が、全社の事業利益の約84%を稼ぐ構造になったこと。
柱が折れる兆しとして見るもの
北米の公共安全向け無線の受注が鈍らないか、カーエレクトロニクスなど他分野の採算が落ちないか、為替(円安)の追い風が反転しないかを、セグメント別事業利益、受注高、営業利益率で確認する。
2倍のころに見えていたサイン
2021年7月の2倍到達のころ、2022年3月期の営業利益は91億円で、営業利益率は3.2%にとどまっていた。S&S分野の強化方針は示されていたが、2倍到達日と直接結び付く単独の材料までは確認できなかった。
年表
- 起点の安値を付けた(7月31日)。
- 株価が起点の2倍に到達した(7月19日)。
- 2022年3月期は売上2,821億円・営業利益91億円。
- 2023年3月期は売上3,369億円・営業利益216億円と急増した。
- 株価が起点の10倍に到達した(8月21日)。
- 1月30日に起点の約15.2倍でピークを付けた。
- 2025年3月期は事業利益253億円(公表予想230億円)と過去最高益を更新した。
- 2026年3月期は売上3,569億円・営業利益205億円と減収減益だった。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期営業利益率3.2% | 2,821億円 | 91億円 |
| 2023年3月期営業利益率6.4% | 3,369億円 | 216億円 |
| 2024年3月期 | 3,595億円 | 182億円 |
| 2025年3月期事業利益は過去最高の253億円 | 3,703億円 | 218億円 |
| 2026年3月期減収減益 | 3,569億円 | 205億円 |
ピークのあと
ピークは2025年1月30日。2026年3月期は売上3,569億円(前期比3.6%減)・営業利益205億円(同5.7%減)と減収減益になった。ピーク後の株価推移は本調査では確認できなかった。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額（概算）
- 371億円
- 起点から2倍まで
- 236営業日
- 起点から10倍まで
- 993営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | — |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | — |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | — |
| 回転 | 浮動株回転（10日売買高÷浮動株数）が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
- 松井証券: JVCケンウッド(6632) 決算推移
- EDINET DB: JVCケンウッド 業績
- JPX: JVCケンウッド 2025年3月期 決算関連開示
- ログミーFinance: JVCケンウッド 決算説明
型: 業績転換（赤字や低収益から、利益率が大きく改善した）。副次の型: 構造変化テーマ。 背景の確からしさ: 低（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。