思惑・資本政策D2C広告・M&A
売れるネット広告社グループ
2023年10月に上場した小型のD2C広告会社が、2024年1〜2月に広告運用会社などの買収と新子会社設立を相次いで発表し、約2カ月で株価が10倍を超えた。
物語を読む起点からの最高倍率
12.8倍
2024年2月
- 10倍に到達
- 2024年2月
- 起点から到達まで
- 約2か月
値動き
2023年12月の475円から、2024年2月に6,090円。
起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる
物語を読む- 起点（安値）
- 475円2023年12月
- 2倍
- 1,030円2024年2月・起点から約1か月
- 10倍
- 5,090円2024年2月・起点から約2か月
- 最高
- 6,090円2024年2月・12.8倍
- いま
- 391円2026年10月9日・1.6倍・最高から-87%・分割後の値
何が起きたか
起点の2023年12月は、2023年10月に東証グロースへ上場した直後で、通販・D2C向けの広告支援を行う売上高約10億円の小型株だった。2023年7月期は売上高9.6億円、営業利益1.5億円と前期の赤字から黒字化した直後で、業績の水準自体は小さい。2024年1月に売れるD2C業界M&A社を設立し、2月6日に運用型広告のグルプスとオルリンクス製薬の全株式取得を発表、2月5〜9日の週にストップ高となった。業績が裏付けるより先に、M&Aによる事業拡大への期待と小型株の需給で買われたとみられ、わずか約3週間でピーク(2月21日)に達した。
上昇を支えた柱
広告運用会社などのM&Aによる事業拡大への期待と、上場直後の小型株という需給の軽さが重なったこと。
柱が折れる兆しとして見るもの
買収した子会社が売上と利益に連結で寄与するか、赤字が続くか、新株予約権などによる資金調達と株式の希薄化がないかを、決算の営業損益と開示で確認する。
2倍のころに見えていたサイン
2倍到達(2024年2月1日)の直前の2024年1月15日に、売れるD2C業界M&A社の設立を発表していた。M&Aを軸に事業を広げる姿勢は、この時点で外から見えていた。
年表
- 東証グロースに新規上場(2023年10月23日)。
- 売れるD2C業界M&A社を設立すると発表(1月15日)。
- グルプス(運用型広告)とオルリンクス製薬(D2C)の全株式取得を発表(2月6日)。越境EC事業の新会社も設立した。
- 2月5〜9日の週にグルプスの完全子会社化を材料にストップ高(株探の話題株ダイジェスト)。21日にピークを付けた。
- 2024年7月期決算を発表。売上高は約7.6億円(逆算)、最終損益は3.3億円の赤字。
- 2025年7月期決算を発表(9月12日)。売上高15.7億円、営業損失1.7億円、最終損失4.4億円。2026年7月期は最終200万円の黒字を見込む。
業績
| 期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2023年7月期前期は営業損失0.8億円からの黒字化 | 9.6億円 | 1.5億円 |
| 2024年7月期売上高は2025年7月期の前期比107.2%増から逆算した概算。営業損益は未確認で、最終損益は3.3億円の赤字 | 7.6億円 | — |
| 2025年7月期最終損益は4.4億円の赤字 | 15.7億円 | -1.7億円 |
| 2026年7月期(会社予想)会社予想。営業利益は1,400万円 | 18.8億円 | 0.1億円 |
ピークのあと
ピーク後の2024年7月期は売上高が約7.6億円(逆算)に減り、最終損益は3.3億円の赤字だった。2025年7月期は売上高15.7億円(前期比2.1倍)に回復したが、営業損失1.7億円、最終損失4.4億円と赤字が拡大した。2025年5〜7月期は営業損益が黒字化し、2026年7月期は最終200万円の黒字を会社が見込む。ピーク後の株価の下落幅は確認できなかった。
2倍に届いた時点のデータ
- 時価総額（概算）
- 48億円
- 起点から2倍まで
- 29営業日
- 起点から10倍まで
- 41営業日
| 値動きの条件 | 基準 | この銘柄 |
|---|---|---|
| 小型 | 時価総額が83億円未満 | 当てはまる |
| 速い | 安値から2倍まで77営業日以内 | 当てはまる |
| 急騰 | 直近20日の上昇率が51%超 | — |
| 回転 | 浮動株回転（10日売買高÷浮動株数）が0.137以上 | 当てはまる |
4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。
出典
型: 思惑・資本政策（業績より、材料・資本政策・需給で株価が動いた）。副次の型: M&A・ロールアップ。 背景の確からしさ: 中（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月9日。 背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。