構造変化テーマ防衛

Terra Drone

278A東証グロース · 精密機器

2024年11月に上場した赤字の産業用ドローン企業が、防衛装備庁の案件受注や迎撃ドローンの量産段階入りなど防衛関連の材料で、約20か月で株価が10倍超になった。

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起点からの最高倍率

12.8倍

2026年8月

10倍に到達: 2026年8月
起点から到達まで: 約1年8か月

値動き

2024年12月の1,684円から、2026年8月に21,620円。

縦軸は起点の株価を1とした倍率（配当込み・対数目盛り）。週ごとの終値。線に触れると、その週の当時の株価が出ます。

起点から今日まで、スクロールで値動きをたどる

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起点（安値）: 1,684円2024年12月
2倍: 3,585円2025年1月・起点から約1か月
10倍: 17,050円2026年8月・起点から約1年8か月
最高: 21,620円2026年8月・12.8倍
いま: 7,920円2026年10月9日・9.4倍・最高から-27%・分割後の値

何が起きたか

起点の2024年12月は、上場直後(公開価格2,350円、初値2,162円)の測量・点検向けドローンと管制システムの企業で、増収ながら営業損失が拡大していた。2026年1月期は売上高48億円に対し営業損失11億円だった。2026年に入って防衛市場への参入表明(3月)、ウクライナの防衛関連企業への出資(4月)、防衛装備庁からの無人機約300機の受注(5月)、2社の子会社化(6月)と材料が続いた。8月26日には迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を通過して量産段階に進んだと発表され、株価はストップ高の17,050円になった。報道では提案38件のうち4件が選ばれ、通過したのは同社だけとされる。契約金額と数量は未開示で、業績の裏付けより防衛テーマへの期待が先行しているとみられる。

上昇を支えた柱

国産の迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を通過し、防衛向けドローンの有力メーカーとして評価されたこと。

柱が折れる兆しとして見るもの

Terra B1の契約数量・金額と納期の開示、防衛向け売上が営業損失(2027年1月期予想16.6億円の赤字)を埋めるか、新株予約権の行使による株式の希薄化を確認する。

年表

2024年11月2024年11月29日に東証グロースへ上場。公開価格2,350円、初値2,162円で公開価格を下回った。
2026年3月防衛装備品市場への参入を表明。
2026年4月ウクライナの防衛関連企業へ出資した。
2026年5月2026年5月11日、防衛装備庁から約1.15億円(無人機300機)の案件を受注し、ストップ高となった。
2026年6月アメイジング・ドローンズとウィニーラボを連結子会社化。
2026年8月8月26日、Terra B1が実証試験を通過して量産段階に進んだと発表され、前日比3,000円高の17,050円(ストップ高)。8月28日にピーク。
2026年10月10月9日の株価は7,930円。2027年1月期は営業損失16.6億円の会社予想が続く。

業績

期	売上高	営業利益
2023年1月期上場前。黒字	19.5億円	0.9億円
2024年1月期赤字転落	29.6億円	-2.4億円
2025年1月期上場期	44.4億円	-6.3億円
2026年1月期増収も営業損失が拡大	47.8億円	-11.4億円
2027年1月期(会社予想)会社予想	50.7億円	-16.6億円

ピークのあと

ピークは2026年8月28日。8月27日に18,880円だった株価は、10月9日には7,930円まで下がった。下落の理由は確認できなかった。

2倍に届いた時点のデータ

時価総額（概算）: 374億円
起点から2倍まで: 13営業日
起点から10倍まで: 411営業日

値動きの条件	基準	この銘柄
小型	時価総額が83億円未満	—
速い	安値から2倍まで77営業日以内	当てはまる
急騰	直近20日の上昇率が51%超	当てはまる
回転	浮動株回転（10日売買高÷浮動株数）が0.137以上	当てはまる

4つの条件は、2倍に届いた銘柄のうち10倍まで行きやすかった値動きの特徴です。詳しくはこのサイトについて。

出典

型: 構造変化テーマ（需要の構造が変わり、それを受けた会社の利益が大きく伸びた）。副次の型: 思惑・資本政策。背景の確からしさ: 中（出典の質と量から判断）。調査日: 2026年10月9日。背景は報道・決算資料などを要約したもので、原文ではありません。